身近な方が亡くなった後は、悲しみの中で多くの手続きを進める必要があります。漏れなくスムーズに進めるためのチェックリストとしてご活用ください。
1. 葬儀後すぐに行う手続き（期限：7日〜14日以内）
まずは公的な届け出を優先します。
* 年金受給停止の連絡 年金事務所へ連絡します（厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内）。
* 介護保険被保険者証の返却 市区町村の窓口へ返却します（14日以内）。
* 住民票の抹消・世帯主の変更 お住まいの市区町村役場で行います。
2. 生活関連の手続き（速やかに）
故人が利用していたサービスの解約や名義変更を行います。
* 公共料金（電気・ガス・水道） 各会社へ連絡し、解約または名義変更をします。
* 通信費（携帯電話・インターネット） ショップや窓口で解約手続きを行います。
* クレジットカード 不正利用を防ぐため、早めに退会手続きをしてください。
3. 相続の手続き（期限：3ヶ月〜10ヶ月以内）
相続は法律上の期限があるため、計画的に進めることが重要です。
* 遺言書の確認（〜1ヶ月） 遺言書の有無でその後の流れが変わります。自筆の遺言書を見つけた場合は、勝手に開封せず家庭裁判所で「検認」を受けます。
* 相続人の確定（〜2ヶ月） 故人の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、誰が相続人になるかを特定します。
* 相続財産の調査（〜2ヶ月） 預貯金、不動産、借金などのプラス・マイナスの財産をすべて洗い出します。
* 相続放棄・限定承認の判断（3ヶ月以内） 借金が多い場合、相続を破棄するには3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
* 遺産分割協議と名義変更 相続人全員で話し合い、誰が何を継ぐか決めたら「遺産分割協議書」を作成し、銀行や法務局で名義変更を行います。
* 相続税の申告（10ヶ月以内） 財産が基礎控除額を超える場合は、税務署へ申告と納税を行います。
アドバイス
手続きは多岐にわたるため、すべてを一人で抱え込まず、必要に応じて司法書士（登記）、税理士（税金）、行政書士（書類作成）などの専門家に相談することをお勧めします。
※あくまで参考にして下さい！
